相談者探偵社と興信所は違うんですか？
身元調査を行なう際に、探偵会社をいくつか探すと思います。そのときに似たような業種で、興信所が見受けられると思います。あまり聞きなじみがない職業かもしれません。
この興信所は探偵とは違うのでしょうか？
今回は、探偵と興信所の違いを中心に紹介してきます。
探偵と興信所の違いは？
探偵と興信所に業務内容では、実は大きく違いはありません。今では、ほぼ探偵＝興信所と考えて大丈夫でしょう。
では、なぜ名前の違う同じ業種が存在するのでしょうか？
これには二つの仕事の成り立ちが関係しています。
そもそも探偵とは、岩井三郎という人が基盤を作った仕事になります。
岩井三郎は元刑事で、調査方法も尾行や聞き込み、張り込みなど警察で培ったノウハウがいかされていました。
調査を依頼する人も個人が多く、調査対象に身分がばれないように進化し続けて、いまの探偵に繋がっているようです。
また、現在でも探偵といえば、人探しやストーカー調査、盗聴器発見など個人からの依頼が多く、信用調査が主な仕事になっています。
相手に気づかれる事なく、調査対象のことを詳しく知りたい場合に適しています。
興信所は企業調査から始まる
興信所の生い立ちも、明治時代まで遡ります。明治時代には、企業同士の取引が活発になってきていました。
今も変わりませんが、取引をするためには相手企業の情報を知ることが大切になります。
その相手方の情報調査、いわゆる「信用調査」を専門に行なう会社を、当時の日本銀行理事である外山修三が創立しました。
その会社名が「商業興信所」と呼ばれ、現在の興信所の起源となっています。
興信所は生い立ちから想像される通り、企業の調査がメインで行なわれていました。
他にも企業調査の他に、結婚相手の信用調査や、雇用先の会社情報の調査などが行なわれています。
ところが、現在では、探偵と興信所の差はほとんどなくなってきているため、探偵事会社に興信所の業務を依頼することや、その逆も行えるようになっています。
調査費用の料金相場
調査を依頼するとどのくらいの費用がかかるのでしょうか。
依頼する際には特に、料金体系には気を付けたいものです。
調査が無事成功したとしても、法外な料金を請求されてしまっては身も蓋もありません。
探偵と興信所で料金の相場が違うことはなく、調査の種類によって、それぞれ探偵や興信所ごとに料金設定がされています。
| 探偵会社 | 最低料金 （調査員一人当たり） | 後日請求 |
|---|---|---|
| 第一探偵事務所 | 5,000円 | なし |
| HAL探偵社 | 6,000円 | なし |
| ISM調査事務所 | 7,500円 | なし |
探偵会社によって、料金の算出の仕方が2種類あります。
上記に紹介した探偵会社は、どれも調査員一人の1時間当たりの金額をはじめに設定して金額を調整しています。
調査料金の計算方法
次に具体的に調査の費用を確認していきましょう。
調査の成功率を高くするために、調査員を3名で行なうよう依頼したと仮定して計算していきます。
例えば第一探偵事務所に、調査員3名で4日間、実働16時間の調査を依頼した場合、調査料金は、5,000円×3名×16時間＝240,000円となります。
ここに追加で事務手数料が必要な会社は、別途請求があります。
他にも、最初から基本料金を設定されていて、その料金だけの請求となる会社もあります。
見積もりの際にどのような料金設定か確認することが大切です。
探偵、興信所の選び方、ポイント
調査を依頼する際の決め手は、ずばり料金体系が明朗で、後日請求がないかどうかです。
探偵や興信所に依頼する業務は、どれも多種多様な内容にあふれています。
そのため、料金は相談内容ごとに大きく変動してきます。
調査の料金設定が少しわかりにくいのには、このような事情もあります。
簡単な調査であれば、人数も少なく日数も減らして調査が行なえるでしょう。
逆に身元不明の身内調査などになると、時間や人数をかけての調査になる可能性が高いです。
このように調査内容によって金額が上下しやすいので、具体的な金額設定をホームページ上では乗せられず、あくまでも目安となる金額しか表示できないのです。
悪徳業者をきちんと見抜く
このような複雑な料金設定を逆手にとって、依頼者に法外な金額を請求する会社も存在します。
悪質業者に騙されないように、大切なポイントが最初に伝えた「後日請求の有無」を確認することです。
後日請求は、最初の見積もりで出した金額とは別に、調査が終わった際に追加の料金を請求されることを指します。
悪徳業者によくあるパターンに、最初の見積もりでは「総額10万円で大丈夫です」と業者に言われていたが、調査終了時に「車両代、書類代を合わせて20万円になります」と、見積もりの倍以上の金額を請求するというものがあります。
このような業者に騙されないために、必ず初めに後日請求の有無を確認するようにしましょう。
なお、先ほど比較で紹介した3つの会社はどちらも、後日請求はありませんので安心してください。
探偵、興信所への苦情の内容
探偵、興信所への苦情やトラブルは実は年々増加しています。
国民生活センターのホームページに、興信所について国民生活センターに届いた問い合わせの件数を公開しています。
| 年度 | 相談件数 |
|---|---|
| 2011年 | 1,658件 |
| 2012年 | 2,010件 |
| 2013年 | 1,734件 |
| 2014年 | 3,199件 |
| 2015年 | 4,305件 |
| 2016年 | 5,224件 |
データを見ると、2013年までは2,000件前後で推移していた相談件数が、2014年より3,000件越えと一気に上がっています。
またその後も、順調に上昇を続けており2016年度は5,000件を突破しています。
インターネット上の広告に騙されない
多く寄せられる相談内容は、インターネット上のアダルトサイトに関するものが多いようです。
アダルトサイトのワンクリック詐欺に引っかかってしまい、その解決のために、「アダルトサイトとのトラブル解決」と謳う興信所業者に頼る人が増えています。
しかしこのような興信所業者が、実際に依頼を解決することなく調査費用だけをもらって逃げるケースが増えているそうです。
消費者センターから別途通達が出るくらいに、被害者が続出しているようです。
もしも、アダルトサイト関連のトラブルに巻き込まれた場合は、探偵、興信所に依頼するよりも、消費者センターに相談する方が確実です。
このようなトラブルに合わないように気をつけてください。
探偵、興信所口コミはあてになるのか？
インターネット上に探偵や興信所の口コミが多く存在します。
このような口コミを見ると、どのようなサイトも高評価をもらっているものが多くあります。
一見すると、どこも信頼できるように感じます。
ところが、実際には探偵事務所が、悪いコメントを規制している場合もあります。
ステルスマーケティングなどネット上では、サクラ行為が規制されていないので、参考にしすぎると痛い目を見るかもしれません。
あまり口コミを信用しすぎずに、見積もりや打ち合わせでしっかり確認を行なう事が大切です。
探偵、興信所では違法調査は行なわれているのか？
探偵や興信所はプライバシーに関わる仕事になるので、違法になるかどうか気になるところだと思います。
結論を言えば、探偵や興信所の業務は探偵業法の中で行なうものは違法ではありません。
2007年に探偵業法が成立して以来、探偵、興信所の業種も整備されてきています。
役所に探偵の届け出を出している事務所は、違法調査を行なっている可能性はかなり低いです。
しかし、中には届け出を出さず違法に探偵業務を行なっていたり、届け出を出していても詳しく探偵業法を知らずに、法律に触れてしまったりする業者もいます。
こちらも事前にホームページなどで、しっかりした会社であるかを確認しておいた方が安全です。
探偵と興信所の違いまとめ
現在では、探偵と興信所にほとんど違いはありません。
どの会社にするか決める場合は、探偵、興信所区別せずに、会社の信頼度で選びましょう。
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