旦那の浮気で離婚！あとで後悔しないためにやるべきことは

2022 11/05

2022年11月5日 2022年11月5日

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相談者

主人が浮気しているようです。事実なら離婚を考えています。

愛し合って結婚したはずの旦那さんが浮気や不倫をするなどというケースは往々にしてあるものです。どうしても浮気が許せずに万が一離婚という選択をした場合、まずどうすればいいのか悩む人も多いでしょう。

旦那の浮気で離婚する場合に妻がすべきことや手続き方法などについて解説していきます。

旦那が浮気！？妻がすべきこと

ご主人が浮気や不倫をしているのではないかと心配する奥さんは世の中にたくさんいるでしょう。女性の社会進出も話題となるなど、男女の出会いの機会は以前にも増して多くなっています。

万一、ご主人が怪しいなどと思った場合には、信頼できる探偵事務所や調査機関などに依頼することが重要といえるでしょう。

事実を見極めることが重要

旦那の言動が怪しいなどと思っても直ぐに決めつけるのはよくありません。あくまでも事実を把握することが重要となります。もちろん、家族といえども、勝手に本人の携帯電話やスマホなどを覗き込むことはやめましょう。

名探偵

客観的事実を突き止めることが必要です。

確定しない段階で浮気だと決めつけて、怒りにまかせて問い詰めるのはやめて、冷静になって事実確認をしましょう。

証拠を確保する

ご主人の浮気や不倫を確認するには、探偵事務所や調査機関に依頼して、動かぬ証拠を確保するのがおすすめです。

浮気や不倫の確実な証拠を確保することで、次の展開を検討することになります。証拠を確保するためには、卓越したスキルやノウハウ、テクニックが必要です。

探偵事務所や調査機関に依頼することが何よりも手っ取り早い方法ともいえるでしょう。尾行や張り込み、聞き込みなどで真実の解明に挑みます。

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離婚後の生活設計を立てる

浮気や不倫の事実があったとしても、直ぐに離婚に踏み切ることは得策ではありません。離婚後の生活設計を立てることも重要なことといえるのではないでしょうか。奥様に多くの収入があれば話は別ですが、そうでない場合は、慰謝料や養育費などについて、しっかりと話し合うことが必要です。

離婚すると決めたらすべきこと

ご主人との離婚を決めたのであれば、その後の手続きについてもしっかりとしておくことが必要です。住まいのことはもとより、子供がいる場合には、親権や養育費の問題についても、きちんと決めておくことが重要ではないでしょうか。

離婚後の生活に支障をきたすことがないようにしておくことが大切です。

離婚方法の確認

浮気や不倫が原因となり、離婚に踏み切る場合には、それ相応の困難が待ち受けていることも事実です。双方が円満に離婚にこぎつけることができれば良いですが、そうでもなければ調停や裁判などによって解決するという方法も視野に入れる必要があります。

裁判などになると離婚までに時間がかかります。事前にどのような手続き方法があるのか、裁判になったらどうすればいいのか、自分自身でよく調べておきましょう。

慰謝料の請求と財産分与

浮気や不倫がきっかけになり、離婚する場合に大きな問題となるのが、慰謝料や財産分与にまつわることではないでしょうか。一般的には浮気や不倫などの不貞行為を行った方の責任が大きく問われることになります。

旦那さんが浮気をしたケースでは、それ相応の慰謝料を奥さんに支払う必要性が生じてきます。財産分与については、極めて難しい問題となりますので、双方で話し合いがつかなければ弁護士などに相談することも検討しましょう。

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子供の親権と養育費

夫婦の間に子供がいる場合には、子供の親権や養育費の問題が大きくのしかかってきます。後々のトラブルを避けるためにも、弁護士や裁判所などに間に入ってもらうことが重要です。

特に養育費については、しっかりと書面で取り交わしておくことが大切です。

有利に離婚を進めるために

有利に離婚を進めるためには、相手方に不利となるような情報や証拠を予め用意しておくことが大切です。旦那さんの浮気が離婚の原因の場合には、動かぬ証拠を提示することなどが重要となるのです。あくまでも客観的な証拠が必要となり、憶測や推測では説得力を得ることはできません。

決定的な浮気の証拠を手に入れる

旦那さんの浮気や不倫を証明するための決定的証拠として挙げられるのは、密会などの現場をしっかりとキャッチすることではないでしょうか。時間やホテルなどの場所についての情報があることで、その信用度も増すことになります。

しかし、自分自身で調査をするには限界があります。浮気の証拠をつかむには探偵に依頼することも視野に入れましょう。

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違法な手段による証拠集めは無効

いくら旦那さんの浮気や不倫の証拠となり得るようなものであっても、違法なものであれば、証拠として採用されることはありません。あくまでも法律の範囲内でのアプローチが重要となります。例えば、盗聴器を仕掛けたり対象者の携帯電話を見るなどの行為は違法行為です。

もし探偵などに違法調査を依頼した場合、調査をした探偵事務所だけでなく依頼者も罪に問われる可能性があるため、注意が必要です。

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