浮気は法律違反に該当する？慰謝料が請求できるケースとは？

2022 11/05

2022年11月3日 2022年11月5日

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相談者

夫に浮気をされました。より多くの慰謝料請求をするにはどうしたらいいですか？

パートナーの浮気や不倫が発覚すると、精神的なダメージが大きいものです。中には精神的苦痛が大きいために損害賠償を請求しようと考える人もいるかもしれません。それでは、パートナーの浮気や不倫は法律的に訴えることができるのでしょうか。

また、高額な慰謝料を請求するためには、どのような方法があるのでしょうか。

浮気・不倫・不貞行為は法律に触れる？

浮気や不倫、不貞行為はどれもパートナーにされると嫌なものですが、そもそも浮気・不倫と不貞行為は大きく違います。パートナーの浮気や不倫が発覚した場合、相手を責めたり問い詰めることは可能です。

しかし法律に訴えるためには、不貞行為があったという事実を証明できなければならないのです。

浮気・不倫・不貞行為の定義

パートナーが自分以外の異性とデートをしていたり、キスをしていたりする場合は浮気や不倫をしていると判断する人もいるでしょう。しかし、これらは法律的には不貞行為には当たりません。

あくまでも不貞行為とは、婚姻関係にある男女のうちの片方が自分以外の異性と肉体関係を持ったことを言います。

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法律の「不貞行為」が成立するケース

法律的に不貞行為が成立するケースとは、確実に配偶者と浮気相手との間に肉体関係があったことを証明できる証拠を揃えた場合です。法律に訴えるためには、誰が見ても納得できるような客観的な証拠が必要になります。

法律で保護されるパートナーとは

法律で保護されるのは婚姻関係にある夫婦だけで、婚姻関係のない内縁の妻や将来を誓い合っただけの恋人は指しません。どれだけ親しい間柄でも、婚姻関係がなければ法律で保護されるパートナーとは認められないのです。

違法に該当しないケース

配偶者が浮気をしていても、中には不貞行為があったにも関わらず、違法に該当しないケースもあります。それは、一夜限りの肉体関係の場合です。

裁判所は継続的に不貞行為が続いていたかどうかを判断することがあり、一度だけの場合は違法な不貞行為とみなすかどうか難しい場合もあります。

浮気に対する慰謝料が請求できる条件とは

浮気や不倫に対する慰謝料が請求できる条件とは、継続的に不貞行為が続いていて、それが原因で婚姻関係が破綻したり精神的なダメージから著しく体調を崩してしまった場合などです。

そのため、パートナーの浮気や不倫が原因ではなく、婚姻関係が破綻していたり精神的ダメージを負っている場合は慰謝料の請求が難しくなります。

不貞行為に対する慰謝料の相場

不貞行為に対する慰謝料の相場は、これという金額が決まっているわけではありません。

不貞行為の当事者のバックグラウンドによって金額は変わるので、300万円近く高額請求できるケースもあれば、10万円～30万円ほどの請求が限度というケースもあります。

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不貞行為を証明する証拠が必要

証拠集めは自力では難しい？

法律で有効的なパートナーの不貞行為の証拠とは、パートナーが浮気相手と3回以上ラブホテルを利用し、一回の利用時間が40分以上であることを証明できるもの。また、お互いの家やホテルに数回宿泊したことを証明できるものなどになります。

仕事をしている人の場合は証拠集めに割く時間を捻出するだけでも難しく、せっかく証拠を揃えたつもりでも裁判では全く役に立たないものしか集められないかもしれません。

確実な証拠はプロに依頼

不貞行為の確実な証拠集めはプロに依頼するほうが良いでしょう。下手に自力で証拠集めをしようとすると、確実な証拠が集まらないだけではなく、パートナーや浮気相手に感づかれてしまうかもしれません。

そうなってしまえば相手も警戒心を強めてしまい、さらに証拠集めが難しくなってしまうでしょう。プロに依頼すれば、パートナーや浮気相手にバレることなく、裁判でも有効的な不貞行為の証拠を確実に揃えられる可能性が高くなります。

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慰謝料がより多くもらえるケースとは？

同じ不貞行為の慰謝料請求でも、条件によっては高額になるケースがあります。長期間にわたり何度も不貞行為が繰り返されるなど、不貞行為の内容がより悪質だった場合です。詳しく確認していきましょう。

慰謝料が増額される条件とは

慰謝料が増額になるケースには以下のようなものがあります。

増額される条件

不貞行為が長期間継続されていた
パートナーと浮気相手の間に子供ができた
不貞行為が原因で、子どもの精神的ショックが大きかった
不貞行為が原因で、うつ病になってしまった
パートナーや浮気相手が多くの財産を所有していた

上記のような場合には慰謝料増額の可能性もあります。慰謝料を請求する場合は、自分が該当するかどうかよく確認をしておきましょう。

こんな場合は減額される

パートナーと浮気相手の不貞行為が法律的に認められた場合でも、慰謝料が減額されることがあります。例えば、既に離婚をする予定だったり別居していたりする状態では、不貞行為が原因の婚姻関係の破綻とは言えないため、慰謝料は減額される可能性が高くなります。

また、パートナーや浮気相手の収入や所有財産が少ない場合も、希望通りの慰謝料を請求することが難しくなるかもしれません。

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